令和６年４月１日に「改正障害者差別解消法」が施行され、個人事業主やボランティア活動をするグループを含む事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になりました。

　内閣府では、事業者をはじめ、国民が「合理的な配慮の提供等」について理解することを目的として
「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しています。

　当該ポータルサイトには、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた「合理的な配慮の提供」等の具体例をデータベース化し障害種別などに応じて検索できるようにした「障害者の差別解消に関する事例データベース」が開設されています。

　詳しくは、　https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/　をご覧ください。
　

　以下のチラシに概要、接続のQRコードも掲載されています。
　 チラシはこちら